白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
また、松任地域の各小学校においても、議員御案内のとおり、ジオパーク遠足をはじめとした様々な学習を行っており、中学生向けアンケートでは80％以上の生徒が「ジオパークを知っている」と答えております。 白山手取川ジオパークの活動は、白山市全域に目を向け、保全と活用を積極的に図りながら一体的に持続可能な地域づくりを行うことを目的として取り組んでおります。
また、松任地域の各小学校においても、議員御案内のとおり、ジオパーク遠足をはじめとした様々な学習を行っており、中学生向けアンケートでは80％以上の生徒が「ジオパークを知っている」と答えております。 白山手取川ジオパークの活動は、白山市全域に目を向け、保全と活用を積極的に図りながら一体的に持続可能な地域づくりを行うことを目的として取り組んでおります。
それにプラスしまして、各学校には児童・生徒数に応じて10台前後の予備のタブレット端末を配備しております。また、１人１台の教員用のノートパソコンでも、タブレット端末と同様の授業及び準備が行えるよう設定を行っているところでもございます。 次に、タブレット端末を活用した授業の拡充についてお答えをいたします。
野々市市の小中学校における不登校の児童生徒数の推移、傾向を伺います。また、自宅に閉じ籠もる児童生徒の不登校が改善された事例がございましたら、併せて伺います。 ○議長（中村義彦議員） 山下教育部長。
堀内町交差点は野々市明倫高校の生徒が通学する上で大事な交差点であり、近隣こども園に通う親子をはじめ、商業施設が多いため自転車や歩行者は市内でも多い地点だと思います。 市長におかれましては、ぜひとも現地の実態把握の上、右折専用信号機設置に向けた石川県公安委員会との調整に取り組んでいただきたいと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
これまで、中学校において実施されてきた部活動は、生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、生徒の自主的、主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するとともに、自主性の育成にも寄与して大きな役割を担ってきました。
障害の有無やＬＧＢＴＱといった個性の児童生徒がいらっしゃるのです。特にＬＧＢＴＱという個性を持った子どもたちは、多くの場合公表できずに、悩みを内に秘めております。残念ながら、まだ日本の社会はカミングアウトできるような環境にはございません。その子たちがストレスに感じること、それは画一的な制服であったり、体操着への着替えの場であったり、トイレであったりするということです。
自分も中学校の教員をしていた際に、金沢市の市民芸術村の劇団に入っている生徒さんがいらっしゃいました。劇団でそういうものをやる、あるいは今、地域移行で一番課題なのが吹奏楽だというふうにも思っています。吹奏楽部がうまく地域移行できるように、文化協会とあるいは協議会等でやっていくんだということで、ぜひ何年か後にはスムーズに移行できるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。 では、次の質問です。
大阪市では、現在、夜間学級を設置している中学校が４校あり、もともと戦後の混乱や経済的な理由などで義務教育を受けられなかった人が学ぶ場として昭和44年６月から設けられていますが、近年では、外国籍の方や今問題となっているヤングケアラーを含む不登校の児童・生徒の増加で、その役割に注目が集まっている現状を視察いたしました。
そのほか、今後、生徒数の増加に伴って教室不足が想定される布水中学校を増築するための実施設計費などを計上いたしました。 その結果、歳入歳出それぞれ１億7,974万5,000円を追加し、予算の総額を195億6,658万5,000円とするものでございます。 次に、議案第44号令和４年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
初めに、これまでの支援の状況についてのお尋ねですが、まず、ウクライナからの避難者の受入れ状況でありますが、４月に避難者の受入れを表明された日本航空学園の調整の下、今月２日に女子生徒と母親の親子２名が、７日には男子生徒１名が本市に避難されております。このうち親子２名につきましては、本市が管理する住宅に入居され、男子生徒１名につきましては、日本航空学園の生徒寮に入寮されております。
児童・生徒と直接関わることや、授業や授業準備の業務は削減できませんが、それ以外の業務を大胆に削減してはいかがでしょうか。特に校内研究は負担が大きいと聞きます。市教委の見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 初めに、時間外労働時間の上限を定めた規則を制定してはについてお答えをいたします。
当時の松井教育長は、文部科学省の平成30年９月６日付の児童・生徒の携行品に係る配慮についてにより、児童・生徒の携行品の重さや量への配慮を講じるように示されており、このことを受け、各学校では家庭学習では余り使用しない教科書や資料集、技能教科の学習用具等は学校に置いておくなど取り組んでいるとの答弁をしています。
さらに６月７日には、男子生徒１人が日本航空学園に到着され、生徒寮に入寮し、学校生活を再開されております。避難された方々が安心して生活していただけるよう、市よりお一人様当たり10万円の生活支援金を支給いたしますとともに、関係機関の皆様と連携を図りながら、市としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 それでは、今回提出いたしました議案についてご説明申し上げます。
これまでも本市は小中学生の登下校時は熱中症対策のためにマスクを外すことを許可していたものの、実際にマスクを外す児童生徒は少数で、ほとんどの子どもたちがマスクをつけていると聞いています。 あいさつ運動のときに見たところ、自転車通学の生徒もマスクをつけて通学をしておりました。やはりみんながマスクをつけているからという理由で外せないという児童生徒も一定数いるのではないかと思います。
そして、不登校児童・生徒の対応として、白山市ではふれあい教室での居場所や勉強のできる環境も提供されております。 このように不登校児童や生徒につきまして、現在のコロナ状況を踏まえて、不登校やオンライン授業について３点の質問をさせていただきます。 １点目ですが、コロナによる影響で、不登校児童・生徒は増加したのでしょうか。
また、この議場を使った中学生の子ども会議も行われていますが、このような取組だけでなく、小・中学生が身近な政治問題を取り上げ、教師が口を挟まず生徒が自由に討論するドイツの政治教育のようなディベートを行うことで、自分の意見を主張するだけでなく、他人の意見にも耳を傾け、主体的に行動できるような主権者教育に取り組むことが求められているものと思います。
市立中学校の女子生徒がいじめを受けていると訴え続けながら自ら命を絶って１年が経過をいたしました。何があったのか第三者調査委員会の報告が待ち望まれるわけですが、現在、調査はどのような段階なのでしょうか。状況について、教育委員会は報告を受けているのでしょうか、また調査報告書はいつ提出される見込みなのでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
これまで述べてきたように、家族の世話をしている児童生徒が存在すると孤立化して悩んでいることが危惧されます。周囲の理解が得られない状態で放置されると、ひきこもりやいじめ、不登校へと発展する危険性があります。今回は石川県全体で調査することになり、現在、検討中とのことですが、今後、県と十分連携を図り、児童生徒に負担がかからないように注意して実施願いたいと思います。
近年、発達支援を必要とする児童や生徒が増加傾向にあり、その対応を充実させるために教育委員会に特別支援教育指導者１名を加配いたします。そしてその上で教育センター、発達相談センター相互をさらに連携させることで、お子様の成長を一貫して支援していけるよう、支援体制の強化を図ってまいりたいと思っております。 次に、北国街道にぎわい創出プロジェクトでございます。
現在、おかげさまで学生、生徒、教職員を含めますと、約1,400人の方々があそこで勉強をしたり、あるいは様々な資格を取得するために頑張り、そして、その方々を指導する先生方もいらっしゃいますけれども、私どもから見れば、あの学園の存在というのは、この輪島から甲子園に出場する、そういうすばらしい野球チームがあそこにはできたということであったと思います。